CSR活動
CSR

[ 地域志向CSR方針 ]STRATEGY

株式会社サンエスは、倫理的行動規範を遵守し、社会的使命·社会的責任を果たし、地域社会に貢献できる企業を目指します。

そのために取り組むべき項目·内容·課題を明確にし、日々PDCAサイクルを回し地域志向CSRマネジメント·システムの目的·目標を達成するための努力を継続します。

  • コンプライアンス

    事業に関わる全ての法律、条例を把握·遵守するとともに、コンプライアンス関連諸規定に従い遵守体制の確立に努めます。
  • お客様へ

    日々革新に取り組み、高品質·短納期のオリジナル製品を提供することで強固な信頼関係の構築に努めます。
  • 従業員へ

    労働関連法令を遵守し、安全·快適·健康的な職場環境を整備します。また、教育·研修を積極的に実施することで能力向上を支援し、生活の安定と向上を目指します。
  • 地域社会へ

    地域経済の発展に貢献するとともに、地域社会への感謝を忘れず、災害時の支援や地域環境の保全等に積極的に取り組みます。
  • 取引先へ

    社会的責任意識を共有しながら、対等な立場で信頼関係を維持し、公正で誠実な取引関係の構築と発展を目指します。

[ 倫理的行動規範 ]CODE OF BUSINESS CONDUCT AND ETHICS

  • 誠実な社風

    自ら社会の一員として、法令その他の要求事項を遵守した“モラルある行動”を心がけ、「快適な住環境造り」に貢献することで、地域の模範たることを目指します。
  • 倫理法令順守

    法を守るという最低限の行動ではなく、高い倫理観をもって職務を遂行します。
  • 人間尊重(差別およびハラスメントの根絶)

    社員ひとりひとりが互いをパートナーとして尊重しあい、差別やハラスメントを職場から排除します。
  • 公平な競争

    資材の調達、契約の交渉および履行を中心としたすべてのビジネス行為において、誠実さと公平性をもって臨みます。
  • 利害の対立の回避

    利害関係にとらわれず、常に公平・公正な立場からの価値判断を行い、公私のけじめをつけ行動します。
  • 情報や資産の保護

    当社ならびに顧客、取引先の情報や資産を取り扱う際には、最大の注意と敬意を払います。会社資産の私的流用も行いません。
  • 環境・健康・安全の保護

    安全で健康的な職場環境を提供することはもちろん、地球環境の保護を重視し、地域社会との調和を図る努力をします。
  • 反社会的活動の根絶

    反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を遮断し、組織全体で毅然とした態度を貫きます。

[ 活動報告 ]CSR NEWS

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[ 認証取得 ]CERTIFICATION

  • 令和7年 横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs” 認証

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    横浜市SDGs認証制度”Y-SDGs”は、事業者等の皆様が認証制度を活用しSDGsに取り組むことで、持続可能な経営・運営への転換、新たな顧客や取引先の拡大、さらには、投資家や金融機関がESG投資等の投融資判断への活用につなげることを目指すための制度です。
  • 令和6年度 よこはまグッドバランス企業 認定

    認証機関Webサイト

    横浜市では、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスを推進するため、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める市内企業等を「よこはまグッドバランス企業」として認定しています。
  • 平成29年 花粉問題対策事業者協議会(JAPOC) 認証

    認証機関Webサイト

    標準化規格に沿った厳しい試験測定条件をクリアした一定性能の製品・用品のみが認証を受けられます。
  • 平成29年度 横浜知財みらい企業 認定 

    認証機関Webサイト

    横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、独自の技術やノウハウなどの知的財産を活かした経営に取り組み、成長を目指す企業を「横浜知財みらい企業」として認定しています。
  • 平成28年 国立大学法人鹿児島大学 共同研究

  • 平成28年度 横浜知財みらい企業 認定

    認証機関Webサイト

    横浜市と公益財団法人横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)では、独自の技術やノウハウなどの知的財産を活かした経営に取り組み、成長を目指す企業を「横浜知財みらい企業」として認定しています。
  • 平成27年度 神奈川県経営革新計画 承認

    認証機関Webサイト

    新商品・サービスの開発、新たな生産・販売方式の導入など、新事業活動に取り組む中小企業・小規模事業者の方が、中小企業等経営強化法に基づき「経営革新計画」を作成し知事の承認を受けると、計画期間中、政府系金融機関による低利融資や信用保証の特例など幅広い支援メニューを利用することが可能となります。